飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
説明に対し、委員から、１２月１日から始まった埋め戻し材の運搬に関して課題は出ているかとの質疑があり、現在まで約２，０００立米弱の埋め戻し材の搬入を行っているが、住民等から意見、質問などはいただいていないとの答弁がありました。
説明に対し、委員から、１２月１日から始まった埋め戻し材の運搬に関して課題は出ているかとの質疑があり、現在まで約２，０００立米弱の埋め戻し材の搬入を行っているが、住民等から意見、質問などはいただいていないとの答弁がありました。
本市におきましては、5月議員全員協議会で概要のみご報告させていただきましたが、令和3年度小諸市地域防災計画の修正において、第2編、風水害対策編、第1章、災害予防計画、第27節、防災知識普及計画、1、住民等に対する防災知識の普及活動の中で、より実践的な活動として、マイ・タイムラインの普及を盛り込んだところでございます。
重伝建を保存していく先ほど話しました保存計画の中にも、目的の遂行に当たっては、市長、教育委員会及び関係部局のほか、保存地区の住民等が協力して進めると記されています。 区長は、行政推進委員の立場ではありますが、過度の要請を求めてはなりません。本来は行政と地域住民とが協働で進めることが本筋です。さらに、区長等の任期は１年で、引継ぎも思うようにはいきません。
ただ、この情報の変更によりまして、避難情報発出のタイミングが以前より早くなること、それから予測に基づく避難情報の発出であること、こういったことについて住民等へ周知することが必要であるということでございまして、またこれを実際に発令した際に、迅速かつ確実な避難につなげる必要があるため、伝達情報が伝わるように訓練を重ねるとともに、具体的に避難情報発出について周知を図っていくということが必要だと考えております
◆１８番（熊谷泰人君） そうですね、施設の規模にきましては、プロスポーツ等の競合を中心とする、見る場所としてのメインアリーナ、それから地域住民等がスポーツを行う、する場所としてのサブアリーナを基本に位置づけ、身の丈に合った施設として、過剰な規模としないことを前提とするというようなことも広域連合議会の全協の中でも説明をされております。
町の再生可能エネルギー設備の設置に関しましては、平成２９年８月１０日から運用を開始しております下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置に関するガイドラインにより、周辺の生活環境及び景観に配慮すること、届出書の提出、住民等に対して説明会を実施し、計画への理解を得ることなどを努力義務としているところであります。
これまで、地域福祉活動を担っていただいている地域住民や民生児童委員、ボランティア、ＮＰＯ等の皆さんの参加という蓄積、強みを基にしながら、支援関係機関、行政の職員等専門職が地域と連携できるような仕組みや仕掛けをデザインすることにより、地域住民等の参加を促進することが自治体の重要な役割と思います。ここでは、高齢者を取り巻く活動をしている皆さんの事業について質問をさせていただきます。
飛騨市では広葉樹を森のポテンシャルと位置づけ、地元家具職人による広葉樹林を活用した商品開発や市民を対象に広葉樹をテーマとしたまちづくりセミナーの開催など、地域住民等と連携した取組が行われております。
また、地域への事業計画の説明につきましては、事業者が地区内の各戸を訪問して事業計画への理解を求め、説明を行ったと聞いておりますが、自治会としては、これまでのところ、事業に対する統一した見解を出すに至っておらず、市の要綱で定める地域住民等と事業者の協定の締結に関し、自治会内において意思決定が図られていないことが課題と認識しております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
学校を含め公共施設での対応ですが、こちらの状況においても、昨今、校内において痛ましい殺傷事件が起きており、保護者や地域住民等に対し不安が懸念されます。 そこで、質問事項③学校及び公共施設への設置の考え方はどうか、お尋ねします。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。
また今回、国の令和３年度補正予算（第１号）で増額された総額のうち、地方単独分として措置される約１兆2,000億円につきましては、感染症の影響により厳しい状況に置かれている事業者、住民等への支援に向けた対応のほか、感染防止対策の徹底に向けた対応、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開に向けた支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて実施するコロナ対応全般が対象とされております。
国から示されました今回の点検箇所でありますが、１つ目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目として、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、３つ目として、保護者や見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などでございます。
ガイドラインにつきましては、設置するに当たり環境に配慮すべき事項だとか地域住民等への説明会、また協定を結ぶということを規定したものでございますので、ちょっとガイドラインと計画とは、また別物といいますか、そんな内容となっております。 ◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。１点、小水力がこれは項目に入っております。
まず、本市災害ハザードマップで示される土砂災害警戒区域につきましては、急傾斜地の崩落や土石流が発生した場合などに、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあるとして、土砂災害防止法に基づき県が指定する区域で、地形、地質、土地利用の状況などから、急傾斜地の崩落等が人家等に及ぼす影響力などを勘案し、警戒区域（イエローゾーン）と、より著しい危険が生じるおそれがあるとする特別警戒区域（レッドゾーン）が設定
また、国交省の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」では、重点推進施策の一つとして、誰も逃げ遅れない社会の実現を目指すとして「住民等が災害リスクを“実感”し、避難意識を向上させるよう、リスクコミュニケーションを強化する」としています。 そこで、４点について伺います。
観点３としまして、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村へ改善要請があった箇所。こういったところを重点的に調査を求められています。 また、市教委では、全国的に子供たちが被害に遭う痛ましい交通事故が後を絶たないこと。残暑厳しい時期であり、歩行者も運転者も注意力が散漫になることから、登下校時における交通事故が大変心配されます。 このことから、交通事故ゼロプロジェクトを実施しております。
委員会として、一重山２号線の事業概要や整備スケジュール、事業費等の進捗状況が１年もの間、委員会へ説明されてこなかったことをただすとともに、様々な情勢の変化がある中で、議会への報告はもとより、地権者、関係団体、地域住民等、広く市民への説明が必要であることを強く指摘いたしました。 それでは、本定例会において本委員会に付託となりました議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
地域防災に関わる組織や住民等がこれら検討の過程として合同で議論、検討を行うことにより、消防団や自主防災組織などの必要性を認識し、消防団員等の加入促進や自主防災組織の立ち上げに結びつくことが期待できる。さらには、そうすることにより、自らを守ること、自助を学び、自らを守ることによって初めて周りの人や地域の人を守ることができるということを広く地域で共有されることにつながると書いてあります。
訪問型サービス及び通所型サービスは、要支援認定者等に対する総合事業のサービスでございますが、地域住民等が主体となり提供するサービスＢ等につきましては、対象を要介護認定者まで拡大し充実を図るものでございます。
近年の集中豪雨や大規模地震の災害が発生している中で、開発等が行われる場合における適切な指導と、地域住民等の不安やトラブルを未然に防止することにより、安全で安心な地域づくりを推進するために行うものであり、飯田市土地利用調整条例、飯田市景観条例、飯田市リニア中央新幹線開通を見据えた計画に基づく土地利用及び地域づくりの推進に資するための届出等に関する条例、これはいわゆるリニア条例でございますが、これら３つの